『在宅避難』を基本とした避難計画

南関東地域では、30年以内にマグニチュード7クラスの地震が70%の確率で発生すると予測されていますが、大規模地震発生後少なくても72時間（３日間）は、国や自治体・自衛隊・消防・警察等は人命救助を優先して活動しますので、公共の支援は期待できません。
大規模地震等の有事の際に開設される避難所は、自宅が大きな被害を受け自宅での生活が困難な人々の為に提供される場所であり、避難所での共同生活は避難された方々ご自身が運用を行う必要があるため、決して公共のサービスを手厚く受けられる場所ではありません。
そのため、国や自治体は、被災しても建物等に危険がない場合に『在宅避難』を勧めています。
避難所での避難生活はプライバシーを守ることが難しく、居住スペース(一人当たり一畳程度)や物資にも限りがあり、決して良好な環境ではありませんし、ファミリータウンの全員が避難した場合には避難所の収容人員の問題も起きかねません。
また、居住者の高齢化も進むことで、ご自身で用意された避難物資を持ち、避難所へ避難することはより困難な状況になると考えています。
以上の理由から、自衛団・自治会・管理組合は『在宅避難』について検討を重ね、従来の避難所への避難計画を見直し、『在宅避難』に方針を変更することと致しました。

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■在宅避難の心得【地震編】
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在宅避難マニュアル【地震編】・在宅避難の心得【地震編】・その他資料を良く読んで、自助(不断の備えと『在宅避難』)を基本としてご自身の命と生活を守りましょう。
越谷ファミリータウンの建物・設備は耐震性に優れおり、震度6強程度（東日本大震災時は、越谷市の震度は震度５弱でした。）の大地震でも倒れることはありませんので、身の安全が確保されて住み慣れた自宅で生活を続ける『在宅避難』が安心で安全です。